増築できないケース

家の中に荷物が増えてきたり、住む人が増えたりして家の増築を検討されている方も多いと思います。
もうひと部屋あれば家の中がゆったりするのに、と考えている方もいらっしゃると思います。一昔前であれば、大工さんにお願いすれば1か月もあれば増築はできていました。しかし、現在では建築基準法の関係でむやみやたらに増築できないようになっています。

まず10平方メートルの面積を超える工事の場合は、役所への届け出が必要になります。そして所有している土地の建ぺい率に適合した建物しか建てることができません。いくら自分の土地でも、行政の制約が絡んできます。
制約を無視して建物を建てても、近所の人に通報されたりするとややこしくなります。工事中であれば、工事が中断されます。建物が完成していれば改善命令が出されます。場合によっては取り壊しまでの命令を出す法的力を持っています。取り壊されたという事例は聞いたことがありませんが、建築基準法では厳しい措置が設けられています。

増築の面積以外にも増築ができないケースがあります。それは建物の構造による問題です。RCや鉄骨住宅では増築ができないケースがあります。また無理に増築をしても不自然であったり、増築部分の耐久性が弱い物もあります。木造住宅の場合でも、母体の建物が古くて耐震性が弱いものでは、増築部分に負担がかかり危険なケースもあるので増築できない場合があります。特に2階部分を増築する場合は、耐震性のチェックが必要です。
リフォーム店さんと相談して、増築の可能性を探る必要があります。

他に増築できないケースとして、隣の家との関係があります。特に住宅地などでは、お互いの家の視線が気になるものです。それに加えて、増築した部屋の窓の向きによっては隣の家が嫌がります。隣の家に増築を阻止させる権利はないとしても、無視して増築すると後々が面倒にも考えられます。近隣への配慮も忘れずに増築を検討する方が無難といえそうです。

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