太陽光発電に許可は必要?

一般的な住宅に太陽光発電を設置するにあたって特別な許可は必要ありません。ご自身の判断で太陽光パネルを付けて、発電することは可能です。しかし、発電量が大きくなってきて50kWを超える場合などは特別な許可が必要になります。まず各自治体や国から補助を受けられる出力量は10kW以下になります。10kWの次は50kWが一つの境になります。

50kW以下の太陽光発電は「一般用電気工作物」になり、届け出や許可は必要ありません。電気工事士の人が取り付け工事を行えば法律上は問題ないようになっています。50kWを超える場合は、「自家用電気工作物」になり、様々な手続きが必要になります。まず発電設備を維持管理していく義務が発生します。
次にその維持管理方法を定めた保安規定を届け出る義務が発生します。その保安業務を遂行する電気主任技術者を選任して届け出る必要があります。このように50kWを超えると様々な申請・許可が必要となってきます。近年全国的に広がってきている大規模太陽光発電などはこの部類に入るケースが多いようです。尚、2000kWを超える場合は、設置工事30日前までに工事計画書を届け出る必要があります。

最近増えてきている発電方法に、農地を活用した太陽光発電も活発に行われているようです。これは2013年3月に農地転用許可制度が変わったことが理由に挙げられます。それまでは農地に太陽光発電用の支柱を打ち込むことは許可されていませんでした。しかし、一時転用許可として支柱を打ち込むことが認められました。
すべての農地に太陽光発電が可能かどうかは言えませんので、各農業組合等に確認する必要があります。メリットとしては休耕地をうまく活かすことができます。
またハイブリッド式農地発電を行っているところもあるようです。畑の上にフレームを組み、比較的小型のパネルを数百枚設置して、農業と太陽光発電を掛け合わせたやり方です。農地で太陽光発電事業を行う場合は、農地の一時転用許可が必要になります。

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