本日は、リフォーム減税を税務署に申告する際に必要な事をご紹介致します。

リフォームの需要は年々高まり、いまや6兆円市場ともいわれています。しかも向こう10年以内には倍増しようとする動きがあるようです。

そうなると、リフォームをもっとしやすい仕組み作りが求められることでしょう。既にその施策がいくつかあり、住宅ローン減税はその一つで、今では多くの人が利用しています。
そこで、減税の恩恵をうけるにあたっての諸条件やその手続きについてご紹介いたします。まず絶対必要なのが、自己所有物件の工事であること、工事が完了してから6か月以内に入居すること、工事費用が100万円を超えること、償還期間が10年以上のリフォームローンであることがあげられます。

その他、細かな諸条件がいくつかありますので事前に税務署で確認することが重要です。次は、減税措置をとるための、税務署へ申告する手続きです。
通常必要書類は事前に用意することになります。

まずは、リフォームローンの残高証明書です。こちらは借入の金融機関が発行するものになります。次に、住宅ローン減税を受ける人の住民票です。これは債権者本人の住民票を市役所で取得します。
続いて、源泉徴収票、リフォーム工事にかかわる建築確認済証の写し、検査済証の写し、増改築工事証明書、リフォームした住宅の登記簿謄本、請負契約書の写しになります。源泉はご自身の会社から受け取れますが、その他の書類については、請負会社等で一括依頼することにより、用意が可能です。

当社では、住宅ローン減税に対してのサポートはしていただけますので、安心してください。
すべての書類が整いましたら、確定申告書を作成します。いまは便利なもので、税務署のホームページからオンラインで申請ができたり、また申請書の印字サービスなど、申告がとてもしやすくなっています。
それでも初めて申請する方にとっては、わからない用語や提出するタイミングなど不安がたくさんあるはずです。その場合には、予約制にて税務署で作成サポートをうけることも可能ですので是非利用されることをおすすめいたします。

白子靖将

ケアフルリフォーム代表。
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